岸田文雄首相の後継を決める自民党総裁選が12日告示され、推薦人が必要となった1972年以降で最多の9人が立候補を届け出た。派閥裏金事件による深刻な政治不信を踏まえ、政治改革や党刷新が最大の争点。早期の衆院解散・総選挙が取り沙汰され、来年夏に参院選を控える中、決選投票もにらんだ激しい選挙戦が展開されそうだ。投開票は27日。
届け出順は、高市早苗経済安全保障担当相(63)、小林鷹之前経済安全保障担当相(49)、林芳正官房長官(63)、小泉進次郎元環境相(43)、上川陽子外相(71)、加藤勝信元官房長官(68)、河野太郎デジタル相(61)、石破茂元幹事長(67)、茂木敏充幹事長(68)。
立候補の受け付けは午前10時から党本部で行われ、各陣営が20人の推薦人名簿など必要書類を提出した。2021年の前回に続き、女性候補は2人。9氏は午後1時から所見発表演説会に臨んだ。
総裁選は国会議員票と党員・党友票それぞれ367票(12日現在)の計734票で争われる。1回目の投票で過半数を得る候補がいなければ、上位2人の決選投票となる。新首相を選出する臨時国会は、10月1日召集を軸に調整している。
総裁選は9氏の推薦人だけで計180人に上るため、党員・党友票が勝敗のカギを握る可能性がある。「次期総裁」を尋ねる報道各社の世論調査は、石破、小泉両氏がトップを争い、高市氏が続く傾向となっている。
主な論点は裏金関係議員の処遇や、政治資金透明化の在り方。選択的夫婦別姓制度や解雇規制緩和などについても活発な議論が交わされそうだ。
時事通信