
日本貿易振興機構(ジェトロ)は27日、2018年の対日投資に関する調査結果を公表した。18年末時点の対日直接投資残高は前年末比1.8兆円増の30.7兆円で、過去最高を更新。初の30兆円台となった。
東芝による半導体子会社の米投資ファンドへの売却(2兆円)や、アサツーディ・ケイの米投資ファンドによる買収(1523億円)など、大型のM&A(合併・買収)が相次いだことが理由。ジェトロによる地方への対日投資誘致策も奏功し、投資件数自体も順調に伸びた。
佐々木伸彦理事長は記者会見し、対日投資が順調に伸びている背景について「日本という国家や社会の安定性を理由に挙げている外資系企業が多い」と説明。「今後も投資環境の良さを伝え、日本経済の活性化につなげたい」と語った。