東京：日産の元役員であるグレッグ・ケリー被告の弁護側は水曜日、元上司であるカルロス・ゴーン被告の報酬の過少記載事件とケリー被告とを結びつける証拠や動機はないと主張した。

ケリー被告の主任弁護士である喜田村洋一弁護士は、ケリー氏は無実であり、日産自動車の秘書室長だった大沼敏明氏が集計及び更新していたゴーン氏への未払い報酬の複雑な算定方法についても、ケリー氏は何も知らなかったと、弁護側の主張をまとめた。

喜田村弁護士は、東京地方裁判所の検察側がケリー氏と大沼氏との間でゴーン氏の報酬についてやり取りがあったという証拠を一切提示しなかったと語った。

「ケリー氏は一切関与していません」と、喜田村弁護士は述べた。

いつもの赤いネクタイとダークスーツの装いで弁護団と静かに座っていたケリー氏は、1年前の裁判の冒頭で無罪を主張した。

喜田村弁護士はまた、ケリー氏は、ゴーン氏の退職後、同氏に支払う合法的な方法を探っていたと強調した。

「グレッグ・ケリー氏は弁護士です。ケリー氏がゴーン氏の退職を防ぎたいと考えていたとしても、なぜそれが罪を犯したことになるのでしょうか？」と、裁判での有罪率が99％を超える日本で、無罪判決を勝ち取ることで有名な喜田村弁護士は述べた。

「ケリー氏には、そのような違法行為を行う動機はまったくありません」

日産は、米国でセミリタイアしていたアメリカ人のケリー氏を、会合への出席を口実に日本に呼び戻した。同氏はゴーン氏と共に、2018年11月に逮捕された。しかしゴーン氏は2019年後半、保釈中に行方をくらまし、レバノンに逃亡。レバノンは、日本と犯罪人引き渡し条約を結んでいない。

裁判事件の中心は、ゴーン氏が自主的に行った年間10億円（900万ドル）の報酬カットであり、それは、日本で高額な役員報酬の開示が法的に義務付けられた2009年から始まった。ゴーン氏は、高額な役員報酬が日本では一般的ではないため、国民からの反感を心配していた。

検察側は、未払い分で正式な契約に規定されていなかったとしても、総額約90億円（8,000万ドル）の金額を報酬として記載すべきだったと主張している。

先月の論告求刑公判にて、検察官側はケリー氏に懲役2年を求刑した。判決は3月以降となる見込みだ。

日本の司法制度を批判する人々は、ゴーン氏とケリー氏に対する訴訟を「人質司法」と非難している。
ゴーン氏はAP通信による最近のインタビューで、提携企業である仏ルノーの支配力が強まることを恐れた日産の関係者が仕組んだ陰謀だったと語っている。

「グレッグは正直で率直なために、代償を支払わされている」と、ゴーン氏はケリー氏について語った。「彼は終始、嘘をついていない唯一の人物である」

ケリー氏は、母国アメリカから支援を得られそうだ。その兆しとして、ジョー・バイデン大統領が駐日大使に指名した、前シカゴ市長であるラーム・エマニュエル氏は、先週行われた上院委員会の承認公聴会で、ケリー氏の件を調査することは「最優先課題」であると述べた。

同氏は、「大使館と大使の第一の責任は、外国の地にいる米国市民の安全を確保し、保証することである」と、ビル・ハガティ上院議員からの質問に対し答えた。ハガティ氏はテネシー州選出の上院議員で、ケリー氏も同州出身で逮捕前に暮らしていた。

「この件の解決を約束します」と、エマニュエル氏は述べた。

2019年半ばまで駐日大使を務めたハガティ氏は、ケリー氏の人権が侵害されており、同氏の汚名はそそがれるべきであると述べた。

電気自動車「リーフ」や高級車「インフィニティ」などを製造する自動車メーカーである日産は、同じ裁判で法人としては争っていない。

これとは別に、ゴーン氏の日本からの逃亡を助けた罪で米国から引き渡されたアメリカ人2人が、7月に有罪判決を受けた。マイケル・テイラーが懲役2年、その息子であるピーター・テイラーが懲役1年8カ月と、それぞれに判決が言い渡された。

AP