東京株式市場で日経平均株価は、円高による利益確定売りに押され、3日連続で下落した。
日経平均株価は221円59銭(0.75%)下落し、2万9285円46銭で終えた。東証株価指数(TOPIX)は16.45ポイント(0.81%)安の2018.77で終えた。
東京市場では、米国のインフラ投資法案が可決されたことを好感した米株の上昇を受けて、株価は上昇して始まった。
しかし、証券会社によると、円高を含むいくつかのマイナス要因を背景とした投資家の利益確定売りにより、朝方の上昇分は打ち消されるかたちとなった。
午後のアジア市場でドルは一時112円76銭をつけた。月曜夜間のニューヨーク市場では113円22銭だった。
ちばぎんアセットマネジメントの奥村義弘氏は、「日経平均株価が30,000円に近づくと、売り圧力がかかりやすい」と指摘。
「しかし、多くの企業が好業績を発表しており、市場心理としてはそれほど悪くはない」と奥村氏はAFPの取材に対して語った。
東京市場では、東芝が早ければ2023年にも3社に分割し、各部門の業績と成長戦略を明確にする計画であるとの報道を受け、株価は2.61%安の4,845円となった。
日産自動車は、取引終了後に予定されている決算発表を控え、0.25%安の589.7円となった。
月曜日に1兆円(89億ドル)相当の自社株買いを発表したソフトバンクグループは、10.50%高の6,808円となった。
また、ソフトバンクグループは、中国のハイテク企業の取り締まりやその他の投資損失がビジョンファンドのポートフォリオに影響したため、1年半ぶりに四半期純損失を計上したと発表した。
AFP