東京

水曜日の会計検査院の発表によれば、合計1.06兆円にのぼる費用が2013年度から2018年度の間に、2020年東京オリンピック・パラリンピックに関連する340の事業に使用された。

検査院の調査によれば、最後に推計2600億円が、2019年3月末までの2018年度に使用されている。

国の支出は2020年東京オリンピックまでの準備段階でさらに膨らむと予想され、検査院は費用の全体像を公表するよう、再び政府に求めた。

検査院は、事業とオリンピックの関連性に関わりなく、関連したものすべてのコストを計算している。

昨年の10月に、検査院は政府が2013年度から2017年度の間に286の事業に8011億円を使ったという見積もりを発表した。

一方で、政府はオリンピックとの関連性の度合いにより、事業を3段階に分類しており、オリンピックに直結する国の支出は1725億円だとしている。

合計1.35兆円がオリンピックの予算として組まれている。これについて、政府の予算では、1500億円が新国立競技場の建設とパラリンピックの費用に充てられている。

今年の1月に、政府は合計2197億円が2019年度末までにオリンピック関連費用として使用されるだろうと発表した。

1月の発表によると、新国立競技場の建設費用の一部を除き、選手の強化活動と2020年東京オリンピックに直接関連する事業への支出の総額は1380億円に上っており、2020年度にはさらに増加するだろう。

検査院は2018年度までの6年間の費用を1.06兆円と推計しているが、政府の東京オリンピック・パラリンピック推進本部事務局には軽くあしらわれている。

「すべての金額をオリンピック関連費用とするのは適切ではない」と事務局は述べている。

「私たちは事業のオリンピックへの関連性をできる限り明らかにすることで、直接的な事業の費用がどれだけかかっているのかをはっきりさせたい」

検査院の最新の調査では、本部が2020年度の予算項目として、全国から2020年東京オリンピックのために召集される警察官のための宿泊施設建設費用133億円を公表していなかったことが分かっている。

さらに、調査によれば、日本スポーツ推進センターからの24億円の財政支援が議会への報告書へ記載されていなかった。

検査院は、それらの支出は4年に一度の大会に非常に関連性が高いもので、公表されるべきものであるとしている。

検査院は2020年東京オリンピックに関連する政府による措置を検討しオリンピック終了後に報告書を出す予定だ。

時事通信社