ジェトロ·ドバイは、日本企業の海外展開支援の一環として、中東バーレーン政府の経済開発委員会 ( Bahrain Economic Development Board.以後 EDB）との協力覚書を 12 月 12 日に締結した。

今後は日本企業の進出に向けた現地のビジネス環境整備など、両国の経済関係の発展が期待される。

• バーレーンは湾岸地域の中心に位置する事から、歴史的に同地域における中継貿易地として、また、石油危機の際にはオイル·マネーを集める中東の金融センターとして発展した。
• サウジアラビアとは橋で結ばれており、非常にアクセスが良く、人件費等のコストの安さやビジネス環境を考慮し、バーレーンをハブとして中東統括事務所を設置する日本企業もある。また、通信網が整備されており、 ICT 人材の育成にも力を入れていることから、中東市場に向けたアラビア語ローカライズを行う人材の供給地として日本企業にメリットがある。さらに、300 億ドル強のバーレーン経済復興計画により、今後インフラ等の数多くの事業機会が期待できる。またバーレーンには中東有数の VC に資金を供給するファンド·オブ·ファンズもあることから、日本のスタートアップの中東展開の可能性も広がる
• MOU の特徴として

＜協力形態＞

① 投資誘致のための情報交換、両国のビジネス環境および独自のセールスポイントの紹介

② 多様な分野への投資を促進するための企業間の交流機会創出

③ 双方向投資、投資プロジェクトの推進のための協力提案、並びに事業者推薦

④ 両国企業間の経済、投資分野の協力促進、投資プロセスに関連する問題の解決

＜協力分野＞

• 日バーレーン相互の利益となる戦略的分野（物流や ICT、スタートアップ支援など）
• ビジネス環境の改善

ジェトロ理事長 佐々木伸彦氏によると

「物流や ICT、金融機関の集積等から中東の戦略拠点と称されるバーレーン。同国政府の経済政策を担う EDB と協力することで、日本企業の中東展開に新たな可能性を提供できることを嬉しく思います。今後のEDB との協業を通じて、日本とバーレーンの経済関係のさらなる発展に貢献できれば幸いです。」という。

またバーレーン経済開発委員会（EDB）Chief Executive H.E. Khalid Ebrahim Humaidan氏の言として

「経済多様化という国家戦略の一環として、EDB はバーレーンが製造業や物流業を中心に国際的な投資家にとって魅力的なハブとなるよう最大限取り組んでいます。ICT 等の技能を持つローカル人材や先進的な法規制、そして最大のメリットである競争力のある操業コストなど、近年の発展が生み出す様々な要因は、投資先としてのバーレーンの魅力を高め、今回の提携に貢献するでしょう」