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万博「運営費」も上振れへ=1000億円超で調整―協会

万博にかかる費用には、会場建設費や運営費などがある。このうち建設費は既に最大2350億円に増額することが決定。国と大阪府・市、経済界が3分の1ずつ負担する。(AFP)
万博にかかる費用には、会場建設費や運営費などがある。このうち建設費は既に最大2350億円に増額することが決定。国と大阪府・市、経済界が3分の1ずつ負担する。(AFP)
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10 Dec 2023 05:12:39 GMT9
10 Dec 2023 05:12:39 GMT9

2025年大阪・関西万博の運営費について、日本国際博覧会協会(万博協会)が当初計画していた809億円から1000億円超に増額する方向で調整していることが10日、関係者への取材で分かった。上振れは物価高騰などが主な要因。14日に開かれる万博協会の理事会で協議する。

万博にかかる費用には、会場建設費や運営費などがある。このうち建設費は既に最大2350億円に増額することが決定。国と大阪府・市、経済界が3分の1ずつ負担する。

運営費は入場券や会場内の飲食店などの収入で賄われることになっている。運営費が上振れする中で、入場券が計画通り売れなければ、収支が赤字に陥る恐れもある。 

運営費に関し、万博協会は20年12月、人件費や会場警備などを含め809億円との見込みを公表していた。一方、安倍晋三元首相の銃撃事件などを受け、政府は警備を強化する必要があると判断。運営費とは別に、安全対策として国費で199億円を支出する方針だ。

時事通信

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