
政府は12日、2019年度補正予算案の総額を3.2兆円とする方針を固めた。5日の経済対策で打ち出した財政措置13.2兆円のうち、自然災害への対応や景気の下支えを柱に2割強を計上する。13日に閣議決定する。
具体的な歳出項目では、河川の水位上昇を防ぐ川底掘削や堤防の強化といった防災機能向上に2.3兆円を充てる。日米貿易協定や米中貿易摩擦を踏まえた中小企業・農業支援策に0.9兆円、東京五輪後の景気下支えに1.1兆円をそれぞれ充当する。総額は4.3兆円だが、地方交付税交付金の減額などが反映される。
19年度税収が当初見込み額に届かないため、歳入では3年ぶりに年度途中で赤字国債を発行し財源を賄う。
Jiji Press