
アラブニュース・ジャパン
東京都は、フィンテック産業の育成に取り組んでおり、3月に日本が2億円を出資する「フィンテック支援ファンド」の運営会社として、事業会社の株式会社FINOLABを選定した。
同社は、革新的なサービス提供を通じて社会的課題の解決に貢献し、業界の発展を支援していく。
これらのフィンテックの目標実現に向けた計画は、2021年11月に発表された「国際金融都市・東京」構想2.0に基づく。
都が発表した報告書では、「世界の金融環境の激変に迅速に対応できなければ、国際金融都市としての東京の地位は危うくなるだろう」として、構想の見直しが必要であることを概説した。
また、改訂版構想の一環として、都は「グリーンファイナンスの推進、金融のデジタライゼーション、多様な金融関連プレーヤーの集積」を「3つの柱として施策展開」していくことが概説された。
株式会社FINOLABは、2019年7月に設立され、フィンテックコミュニティの構築と支援を目的に、オフィスやイベント、会議などのスペースを提供する会員制ビジネスインキュベーション施設の運営を専門とする。また、コミュニティ運営経験や業界ネットワークを活用したハンズオンのアクセラレーションにより、ファンド出資先の成長支援も行っている。