ガソリン高抑制策発動＝１７０円台、２７日適用―影響緩和へ異例の措置・経産相

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ガソリン高抑制策発動＝１７０円台、２７日適用―影響緩和へ異例の措置・経産相

ガソリン高抑制策発動＝１７０円台、２７日適用―影響緩和へ異例の措置・経産相

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25 Jan 2022 01:01:43 GMT9

萩生田光一経済産業相は２５日の閣議後記者会見で、政府がガソリン価格の高騰抑制のために設けた補助金制度を初めて発動すると発表した。２６日公表予定のレギュラーガソリン１リットル当たりの給油所店頭価格（全国平均）が１７０円２０銭と、約１３年４カ月ぶりに１７０円以上となり、発動条件を満たすことが確実となったためで、国民生活への影響緩和へ異例の措置を講じる。

抑制策は２７日から適用。ガソリン、軽油、灯油、重油を対象に、石油元売り会社などに対し１リットル当たり３．４円の補助金を支給する。小売価格はガソリンスタンドが決めるが、経産省は価格に反映されているかどうかを調査する。萩生田氏は「価格には地域差があるが、急激な値上がりの抑制が可能になると期待する」と語った。

この制度は、レギュラーガソリンが発動基準の１７０円以上となった場合、元売り会社に対し、卸価格の上昇抑制のための補助金を交付し、給油所での小売価格の高騰を緩和するのが狙い。補助額は、１リットル当たり最大５円で、経産省が週ごとに公表する「石油製品価格調査」のレギュラーガソリン価格や原油価格の推移などから決定する。期間は３月まで。２０２１年度補正予算に原資として８００億円が盛り込まれた。元売りや商社は補助金を全額卸価格の抑制に使う方針だ。　

経産省は効果検証のため、約３０００店で実施している製品価格調査の対象を、給油所以外の灯油販売店などを含む約３万２０００店に増やす。制度の仕組みが複雑なため、給油所や消費者の問い合わせに対応するコールセンターも設置する。

原油価格は、世界景気の回復が進む一方、主要産油国が増産に慎重なことなどから高値圏での推移が続いている。国内でもガソリンや灯油の価格が高騰し、政府が昨年１２月に制度を新設した。

時事通信