マネーロンダリング(資金洗浄)の疑いがあるとして、昨年1年間に金融機関などが届け出た取引は前年比5万3167件増の58万3317件で過去最多となったことが2日、警察庁のまとめで分かった。
金融機関などは犯罪収益移転防止法に基づき、疑わしい取引を所管官庁に届け出ることが義務付けられている。
キャッシュレス決裁サービスを手掛ける資金移動業者は前年からほぼ倍増の2万271件、暗号資産(仮想通貨)交換業者は前年比3010件増の1万6550件で、いずれも過去最多となったが、届け出の約7割は銀行が占めた。
情報を端緒に警察が検挙した事件は同51件減の994件で、9割弱が詐欺関連。994件のうち130件は暴力団が関与した事件だった。
時事通信