多くの国と同様に日本はコロナウイルスのパンデミックによって荒廃し、オリンピック開幕の2021年7月23日には不況に陥っている可能性がある。

木曜、東京組織委員会との電話会議でコーツは「オリンピックは経済を刺激する非常にプラスの機会である。経済を再始動させるきっかけになるだろうし、観光産業も復活するだろう」と述べた。

コーツはまた、日本の安倍晋三首相を「非常に賢い男」だと称賛している。コーツは安倍首相もまた来年のオリンピックが経済刺激策になるとみていると語った。

しかし、AP通信が金曜日に連絡を取った経済学者やオリンピック研究者たちによれば、日本の5兆ドル規模の経済と17日間との限られた期間での観光事業および経済利益を考えれば、どんな経済的ブーストも無視できる程度のものとのことだった。

以前行われたオリンピックでは、物価の高騰と混雑は観光客を惹きつけるのではなく遠ざけていた。「彼の予測は、『よいタイミング』でオリンピックを主催した場合の経済的影響に関する研究のすべてと真っ向から対立しています。さらに現在世界的は危機的状況にあり、今は『よいタイミング』とは呼べません」と、トロント大学ヘレン・レンスキー名誉教授はメールで述べている。

最新作の「オリンピック：批判的なアプローチ」を含み、レンスキーはオリンピック関連書籍を8冊執筆している。彼女は来年のオリンピックの出費がないほうが日本にとってよい結果になるだろうとの考えを述べた。「歴史のこの瞬間にあたって、『非常に賢い男』はオリンピックを主催するためのさらなる負担を悔やんでいたでしょう」とレンスキーは言った。

日本が支払ったオリンピック運営費は公式には126億ドルだが、12月に出された政府監査報告書ではその2倍の額が報告されている。56億ドルを除くそのすべての費用の財源が税金だ。

IOCと日本政府は1年間の延期に要する費用はわからないと話しているが、20億ドルから60億ドルだと推定されている。東京招致を勝ち取った2013年に調印された合意の下、追加費用のほぼすべてが日本の負担となる。

コーツはIOCが延期によって「数億ドル」を支払うことを確認した。この資金は東京にではなく、困窮する国際連盟と国内オリンピック委員会に支払われる。

東京組織委員会事務総長の武藤敏郎は追加コストは「膨大」であると述べ、コーツは「多少のマイナスの影響はあるだろう」と認めた。

「観光産業の急騰をオリンピック延期費用の当てにしている場合、非常に失望する可能性が高い」と、ホーリクロス大学のスポーツ経済学者、ビクター・マセソンはメールで答えた。

マセソンと同僚のロバート・バウマンは、2016年リオデジャネイロオリンピック時に外国人旅行者が与えた影響を計算した。たんに国内のある場所からある場所へと支出を移動させるだけなので、国内観光客の支出は差し引いている。

彼らによれば、リオデジャネイロには6万人の観光客が訪れており、1人ごとに5000ドルの支出が見積もられた。よって経済的影響は3億ドルとの計算になる。

リオデジャネイロはオリンピックの運営に約130億ドルを費やした。200億ドルだとの説もある。

マセソンとレイクフォレスト大学のロバート・バーデは、2016年に「金を目指して：オリンピックの経済学」というタイトルの研究を発表している。彼らは短期および長期の観光、スポーツ、その他のインフラ、雇用、貿易、そしてオリンピック主催による形のない「気分をよくする要因」がもたらす影響に注目した。

「ほとんどの場合、オリンピックは開催都市に損失をもたらします。オリンピックがプラスの純利益をもたらすのは、非常に特殊で異常な状況下のみです」と彼らは結論づけている。

木曜日、IOCと日本の主催者は支出を抑えるために無駄を削ぎ落とすことを約束した。彼らは43箇所のオリンピック・パラリンピック会場が来年も使用可能かどうか、そしてかかる費用を明らかにしようとしている。

「日本側では費用も含めて延期の影響を査定している。これらは急に発生するような問題ではない。追加の費用を査定し、実行する時期ははっきりとはわからなかった」とコーツは述べた。
AP