
自民党は18日、ウクライナ情勢の緊迫化で続く原油価格高騰への対策を強化するため、石油元売りに対する補助金の大幅な拡充を求める緊急提言をまとめた。現在、ガソリンなどの価格抑制策として1リットル当たり5円を上限に支給している補助金について、政府に「(一時的にガソリン税を引き下げる)トリガー条項の減税措置をも超える支援が可能となるよう制度を見直し、延長を行うべきだ」と求める。
トリガー条項は、価格高騰時にガソリン税の一部課税を停止する措置で、現在は発動が凍結中。仮に発動された場合の減税効果は1リットル当たり約25円で、緊急提言はこれを超える措置の検討を促す。18日、萩生田光一経済産業相と松野博一官房長官宛てに提出する。
政府の補助金制度は1月下旬に開始したが、原油価格高騰によりわずか2週間で上限の5円に到達。2021年度補正予算に計上した800億円の財源も期限の年度末を待たずに枯渇する恐れが出ている。このため提言では、21年度予算の予備費を活用し、必要な財源を積み増すことも要請する。
時事通信