トヨタ自動車は2日、ロシア・サンクトペテルブルク工場の操業を4日から停止すると発表した。ロシアへの自動車の出荷も見合わせる。欧米による対ロシア制裁でサプライチェーン(供給網)が混乱しており、操業を続けるのは困難と判断した。
ロシアのウクライナ侵攻の影響が日本の自動車メーカーの生産体制にも悪影響を与えていることが鮮明となった。
トヨタは声明で「世界情勢を注視し、必要な判断を下していく」と強調した。ロシアでの操業再開のめどは立っていないという。
トヨタのロシア工場は2007年に生産を開始。スポーツ用多目的車(SUV)「RAV4」とセダン「カムリ」をロシア国内向けに製造しており、昨年の生産台数は約8万台だった。
昨年のトヨタのロシアでの販売台数は約12万台と、英国に次ぐ規模。出荷の見合わせで販売の落ち込みは必至だ。
自動車メーカーでは、米フォード・モーターがロシアでの合弁事業の停止を表明。米ゼネラル・モーターズ(GM)やホンダも製品輸出をストップしている。
時事通信