パリ: 先進7カ国(G7)首脳は13日、テレビ会議を開いた。シリアのアサド政権崩壊で混迷を深める中東情勢や、ロシアのウクライナ侵攻が主な議題だ。
中東では、イスラエルとレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの停戦が11月27日に発効。緊張緩和に向かうかが注目される中、2011年から内戦状態だったシリアで旧反体制派がアサド大統領を放逐し、暫定政府を樹立した。G7各国は、政権移行が平和・民主的に行われるかや、シリア国内の権力争いで新たな紛争が生じないかを見守っている。
会議に先立つ12日、G7は首脳声明で「特定の勢力に偏らない統治に向けた移行プロセスを支援する用意がある」と表明。アサド政権による「残虐行為」の責任を追及することが重要だと指摘した上で、国内に残る化学兵器の廃棄に引き続き協力していくと強調した。国外に避難したシリア人が自発的に帰国できるよう尽力する必要性も訴えた。
G7首脳は韓国の政情不安についても協議する見込み。今年のG7議長国はイタリアで、25年はカナダが務める。
時事通信