
日本の三菱商事は、昨年の入札で落札した洋上風力発電所3カ所が、固定価格買取制度による買取価格の低さにもかかわらず利益を生むと確信している、と同社のエネルギーソリューション部門トップが木曜日に述べた。
日本政府は12月24日、日本北部の秋田県と東京に近い千葉県にある総発電電力量1.7ギガワット(GW)の洋上風力発電所の事業者として、三菱商事が率いる3つのコンソーシアムを選定した。
同社グループが提案した1キロワット時(kWh)あたり11.99円、13.26円、16.49円という、上限価格29円/kWhを大幅に下回る低価格は、三菱商事の競合他社に衝撃を与えた。
しかし、三菱商事エナジーソリューションズ株式会社の岩﨑芳博代表取締役社長は、木曜日に次のように述べた。「大丈夫です」
同社長は、スマートエネルギーWeekのイベントの際にロイターに対し、「経費を削減するために仕様や工法を考えた上で、サプライヤーからのコストをすべて累算し、入札を行いました」と述べた。
「リスク要因をすべて検証し、国内外の弊社グループの専門家と徹底的に議論した上でのことです」
国外風力発電会社のある幹部は、この話題の繊細さを理由に匿名で、三菱商事が入札成功後、損失を出す可能性が高いという予測を示した。
彼は同イベントの際に、「あまりの価格の低さに、業界に衝撃が走りました」と述べた。
今後の入札で三菱商事が同程度かそれ以下の価格での入札を行うことはあるか、という質問に対し、岩﨑氏は、各施設で条件は異なるため、プロジェクト次第である、と答えている。
デンマークのオーステッドやドイツのRWEなど、多くの世界的な風力発電会社が日本市場への参入に意欲を見せている。政府は、2030年までに最大10GW、2040年までに最大45GWの洋上風力発電設備設置を計画している。
ロイター