
日銀は24日、1月17、18日に開いた金融政策決定会合の議事要旨を公表した。何人かの政策委員が「物価が2%の目標を安定的に持続するまで金融緩和を続ける方針を誤解がないよう情報発信するのが重要だ」と強調。インフレが進行する欧米が金融引き締めに動く中、日銀は現在の大規模緩和を継続すべきだとの意見が相次いだ。
金融市場では、今年に入り日銀が緩和の正常化に向け議論するとの観測が浮上したが、こうした見方を否定した格好だ。
物価の先行きに関しては、委員の1人が「4月以降、瞬間風速的に2%に近い水準まで上昇する可能性がある」と指摘。さらに、環境規制強化に伴う化石燃料の開発抑制や一部資源国における地政学的リスクの高まりから、「エネルギー価格が高止まりしたり、一段と上昇するリスクがある」との複数意見があった。
一方、ある委員は、国内経済動向を踏まえると2023年度末までに「物価目標を達成するのは難しい」との見解を改めて示した。
時事通信