
経団連の十倉雅和会長は4日の定例記者会見で、岸田文雄首相がロシア極東に日本が権益を保有するサハリン1、2の両プロジェクトから撤退しない方針を示したことについて「理にかなったものだ」と評価した。同日誕生した東証の新市場に関しては「上場企業の持続的成長と企業価値向上が進展し、市場の発展に資することを期待する」と述べた。
十倉氏は、ロシアからの石油・天然ガスの調達について「ヨーロッパも現実的にやっている」と指摘。「長期的にはロシアへの(エネルギー)依存を減らしていかないといけないが、今輸入をやめるのは現実的な判断ではない」と強調し、代替燃料の調達は困難との見方を示した。
時事通信