
アラブニュース
リヤド:公的投資基金(PIF)が所有するサウジアラビア軍事産業(SAMI)社が、シカゴに本拠を置くボーイング社と、王国の航空部門の規模拡大を目的とする合弁事業の開発で契約を結んだ。
SAMIの声明によると、この契約は、軍事プラットフォームのメンテナンス、修理、オーバーホールサービスの提供により、サウジアラビアの防衛能力を強化するものである。
We are pleased to announce a preliminary agreement with @Boeing the world's largest aerospace company to enter into a Kingdom-focused joint venture #SAMIBoeing
— SAMI (@SAMIDefense) April 10, 2022
「この合弁事業は、王国で成長を続ける航空部門のニーズに応え、今後数年でより実りある協力へと発展する道を開くものである」と、SAMIのアーメッド・アル・カテブ取締役会長は述べた。
SAMIのワリード・アブハレドCEOは、「この合弁事業は、将来的なSAMIとボーイングのより幅広い戦略的パートナーシップに向けた、最初の一歩である」と話した。
この動きは、2030年までに完全に持続可能な防衛部門を実現することを目指す、全王国的なビジョンと一致している。