価格高騰を抑えるために国際エネルギー機関 (IEA) が調整を行う石油放出の一環として、日本政府は5月10日に760,000 キロリットル (480万バレル) の国家備蓄石油の入札を行うと、22日に経済産業大臣が発表した。

岸田文雄首相は今月初旬、IEA が主導して行う計画放出の第二弾の一環として日本政府は史上最大規模となる1,500万バレルの国家備蓄石油放出を行うと発言していた。

総放出量のうち600万バレルを民間企業の備蓄から、900万バレルを国家備蓄から放出すると、経済産業大臣は先週発言した。

日本は1月下旬には国内消費236日分にあたる4億7000万バレルの石油備蓄を抱えていた。その中には国家備蓄、地元精製業者のタンクに備蓄された民間備蓄、そして石油産出国との共同原油備蓄計画によるものが含まれている。

国家備蓄放出の第一段階として、喜入のタンクから約160,000キロリットル ( 100バレル )、白島のタンクから約280,000キロリットル ( 180万バレル )、上五島のタンクから約320,000キロリットル ( 200万バレル ) の原油を売却する。これらのタンクは全て日本南部に位置している。

喜入と白島から落札者への原油供給は6月20日以降可能になる。上五島からの供給は8月11日以降可能になる。

政府は残りの420万バレルの国家備蓄放出についても可能な限り早急に計画すると、経済産業省の関係者が報道陣に伝えた。また IEA との合意のとおり、6か月間は買い戻しを行わないことも付け加えられた。

6か月後に原油の買い戻しを行って再度備蓄するかどうかは、IEA の見解、ウクライナ危機、世界の原油価格など様々な要因に基づいて検討すると関係者は話した。

3月下旬にアメリカ政府が1億8000万バレルの原油放出を発表した後、4月初旬にIEA 加盟国は6,000万バレルの原油備蓄放出に同意した。ロシアによるウクライナ侵攻後の価格高騰を抑えることが目的である。

ロイター