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日本が民間石油備蓄600万バレルを放出 IEA主導の計画の一環
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15 Apr 2022 11:04:39 GMT9
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東京：日本の経済産業省は15日、民間が備蓄している石油600万バレルを放出すると発表した。原油価格を安定させるために国際エネルギー機関（IEA）が主導する、2回目の協調放出計画に協力する形だ。
日本は、国内需要の約3日分に相当する石油を放出することに伴い、石油会社に義務付けている民間備蓄量を3日分引き下げ、国内需要の63日分とする。期間は4月16日から10月8日まで。
日本政府は今月、IEAによる2回目の協調放出の一環として、制度創設以来初めて国家石油備蓄を含む、1500万バレルの石油放出を発表していた。
民間の負担分以外の900万バレルを国家石油備蓄から放出することになるが、放出の方法や時期といった詳細については今後決定されると、経産省の担当者は伝えた。
日本は1月末時点で4億7000万バレルの石油備蓄を保有していた。国内需要の236日分に相当する量で、国家備蓄や国内の石油会社がタンクに保有している民間備蓄、産油国と共同実施計画のための石油備蓄から成っている。
米国が3月末に発表した1億8000万バレルの石油備蓄放出に加え、IEA加盟国は今月初旬、6000万バレルの放出に合意した。ロシアによるウクライナ侵攻の余波を受ける原油価格を安定させることがその狙いだ。
ロイター
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