経済産業省は22日、電気自動車(EV)や再生可能エネルギーの普及に不可欠な蓄電池生産の強化に向けた戦略の中間取りまとめを官民協議会に示した。日本企業の国内外でのリチウムイオン電池の生産能力を2030年に現在の10倍程度となる600ギガワット時まで高め、世界シェア2割を確保することを目指す。今夏をめどに戦略を最終決定し、新たな財政支援を検討する。
蓄電池は車載用のほか、再生可能エネルギーを蓄えて需給調整にも活用され、脱炭素化のカギとなる。15年に4割でトップだった日本の車載用リチウムイオン電池の世界シェアも、中国や韓国に抜かれ、20年には2割となっている。
政府は21年度補正予算で国内の工場建設などを推進するため、1000億円の基金を創設。国内分は30年までに150ギガワット時の生産能力を確保するため、さらなる支援策を検討する。また、海外での製造基盤確保や、サプライチェーン(供給網)強化、レアメタル(希少金属)などの原材料調達に向けた支援にも取り組む。次世代型の「全固体電池」に関しては、30年ごろの本格実用化を目標に掲げた。
時事通信