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蓄電池生産、３０年に１０倍＝世界シェア２割目指す―ＥＶ、再エネ普及に不可欠・経産省
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22 Apr 2022 11:04:47 GMT9
22 Apr 2022 11:04:47 GMT9
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経済産業省は２２日、電気自動車（ＥＶ）や再生可能エネルギーの普及に不可欠な蓄電池生産の強化に向けた戦略の中間取りまとめを官民協議会に示した。日本企業の国内外でのリチウムイオン電池の生産能力を２０３０年に現在の１０倍程度となる６００ギガワット時まで高め、世界シェア２割を確保することを目指す。今夏をめどに戦略を最終決定し、新たな財政支援を検討する。
蓄電池は車載用のほか、再生可能エネルギーを蓄えて需給調整にも活用され、脱炭素化のカギとなる。１５年に４割でトップだった日本の車載用リチウムイオン電池の世界シェアも、中国や韓国に抜かれ、２０年には２割となっている。
政府は２１年度補正予算で国内の工場建設などを推進するため、１０００億円の基金を創設。国内分は３０年までに１５０ギガワット時の生産能力を確保するため、さらなる支援策を検討する。また、海外での製造基盤確保や、サプライチェーン（供給網）強化、レアメタル（希少金属）などの原材料調達に向けた支援にも取り組む。次世代型の「全固体電池」に関しては、３０年ごろの本格実用化を目標に掲げた。
時事通信
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