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リヤド：サウジアラビア政府は、自国の保有車両を多様化しより環境に優しいものとする取組みの一環として、10年間で最低5万台、最大10万台の電気自動車を購入する契約をルーシッド・モーターズと締結したと発表した。 

「この契約は、サウジアラビアの経済、社会、生活の多様化と変革、同国の将来にフィットする新しいセクターの構築、これからの世代のために高度な技術を必要とする職を創出することなど、ビジョン2030の主要目標達成を後押しする重要な動きとなります。また、サウジ・グリーン・イニシアチブや中東グリーン・イニシアチブにも合致するものです」とサウジアラビア財務省は声明で述べた。 

サウジアラビアの政府系ファンドであるPIFは、ルーシッド社の株式を相当数保有しており、財務省によると、同社が「王国内で自社の自動車組立工場を建設中であり、その工場がやがてフル生産に移行していくであろう」という理由で同社の株式が選ばれたのだという。

サウジアラビア政府は2030年までに首都リヤドの全車両の30％を電気で走行させることを政府が計画しており、現在ルーシッド社とともに国内初の電気自動車製造工場を設立中である。

この工場は―ルーシッド社にとって米国国外のサウジアラビアに建設する初めての工場だ―毎年最大15万台の電気自動車を生産する能力を持つことになる。

サウジアラビア財務省は、この工場が「ビジョン2030に沿って、政府の現地調達推進を後押しし、経済の多様化し、高度な技術を要する職に対する数千人の雇用機会を提供し、王国への経済的利益を生むことになる」と声明で述べた。 

また同声明で、この工場はサウジアラビアが次世代の電気自動車の地域および世界の主要な製造拠点となるという野望を実現する助けにもなると付け加えた。

「サウジアラビアが今この発注を行っているのは、電気自動車の需要が高く、また他国政府が受注を検討しているところが多いためです。またこれによりサウジアラビアは、政府の車両ニーズに合うような新しいモデルや車両の開発において、ルーシッド社と協力する機会を得ることができます」