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諮問会議 円安が進む中、経済収支の改善を促す

東京・築地の店で日本円を支払う女性(2022年4月22日)。(AFP)
東京・築地の店で日本円を支払う女性(2022年4月22日)。(AFP)
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28 Apr 2022 12:04:09 GMT9
28 Apr 2022 12:04:09 GMT9

東京:水曜日に開かれた岸田文雄首相の諮問会議で議員らは、為替市場に影響が出ないよう、経済黒字のさらなる縮小を防ぐことを政府に求めた。

日本の経済収支は長年にわたって黒字が続いているため、通貨の信用につながり、円は安全資産とされてきた。しかし、ウクライナ危機の影響による燃料輸入費の高騰と輸出の鈍化で貿易赤字となり、国際収支が悪化している。

経済黒字が縮小した影響で円安が進み、今月初めには1ドル=129円を超える20年振りの安値をつけ、その後、1ドル=128円前後で取引されている。

経済財政諮問会議で4人の民間議員は、「経済黒字の減少が続くと、金融為替市場に影響を及ぼしかねない」と述べた。

最高諮問機関である同会議は、大臣、国会議員、日銀総裁の黒田東彦氏ら11人で構成される。

議員らは諮問会議で、「対外的ショックに強い経済構造を構築しなければならない」と提言した。

また、経済収支の改善を図るため、原子炉の早期再稼働や省エネなどの脱炭素化への取り組み、農作物の輸出、インバウンド観光の促進などを行うよう求めた。

さらに、「新型コロナウイルスの流行によって落ち込んだ外国人旅行者数を回復させるため、観光目的の入国を段階的に再開すべき」と述べた。

日本の観光業界からは、外国人観光客の受け入れ再開を政府に求める声が上がっている。2年以上前の新型コロナウイルス発生まで、観光業は、世界第3位の経済大国である日本において数少ない希望の光とされていた。

厳しい水際対策への批判を受け、日本では最近、入国者数の上限が引き上げられ、ビジネス目的の外国人や留学生に対する入国制限が緩和された。 

ロイター

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