
日本の日経平均株価は、30日、上海の景気刺激策と新型コロナの規制を緩和する決定により、世界第2位の経済大国の急激な減速懸念が和らいだことで、機械株やテック株が中心となり、1ヵ月以上ぶりの高水準にまで上昇した。
日経平均株価はグリニッジ標準時午前1時36分時点で1.8%上昇して2万7263円37銭となり、4月21日以来の水準となった。より幅広い銘柄を扱うトピックスは1.59%上昇し、1916.88ポイントとなった。
しつこいインフレと消費回復の兆候により、米連邦準備制度理事会は景気を後退させることなく金融政策を引き締められるという楽観論が強まる中で、投資家らが長い連休に入ったことで、ウォール街の株価は27日、大きく値上がりして取引を終了した。
「日経平均は、米国の過剰なインフレに対する懸念が和らいだことが下支えとなってウォール街の株価が上昇したことを受けて、値上がりした」と、野村證券のストラテジストの澤田麻希氏は述べた。
上海当局が2ヵ月に及ぶ市全域のロックダウンを緩和するというニュースも、日本の株価を押し上げたと、同氏は述べた。
上海の措置には、自動車の消費を刺激するために乗用車の購入税を一部引き下げるなど、景気浮揚のための様々な対策が盛り込まれた。
日本では、機械メーカーが伸び、ダイキン工業は6.22%の急上昇、クボタは3.51%上昇した。
オーディオ・カメラメーカーのソニーグループは4.2%上昇し、ロボットメーカーのファナックは3.9%上昇した。
海運会社の株価は4.3%下落し、東京証券取引所の33業種別サブインデックスの中で最も大きく値を下げ、川崎汽船は5.02%、日本郵船は4.33%下落し、商船三井は3.8%値を下げた。
ロイター