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ソニーとホンダ、2025年までに電気自動車を販売する合弁事業契約を締結
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17 Jun 2022 03:06:20 GMT9
17 Jun 2022 03:06:20 GMT9
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日本のソニーと本田技研工業は16日、2025年に電気自動車の販売を開始する折半出資の合弁事業に正式に合意した。
ホンダは、より大手のライバル企業のトヨタ自動車と同様に、世界の自動車メーカーと比較して電気自動車（EV）への転換が遅れており、二酸化炭素を排出せず、自動運転機能などのより新しい技術を搭載した車を製造するよう、投資家からの圧力に晒されている。
EV車は「Honda e」の1車種しか提供していない同自動車メーカーは、2030年までに30車種のEVを展開し、年間約200万台のEVを製造する計画であると述べている。
3月に初めて発表され、ソニー・ホンダモビリティと名付けられたこの合弁事業に、ホンダは自動車の製造と販売に関する専門知識を提供し、ソニーがソフトウェアとテクノロジーに関する専門知識を付け加えると、両社は16日に声明の中で述べた。
両社はこの合弁事業にそれぞれ50億円（3752万ドル）を投資する予定だ。
ホンダの執行役の水野泰秀氏がこの合弁事業の会長兼CEOを務め、ソニーの川西泉常務が社長兼最高執行責任者に就任する予定だ。
アコードやシビックなどの人気モデルのメーカーであるホンダは、原材料費が高騰し、世界的な半導体不足が生産に打撃を与える中、利益の圧迫に対処している。
今年これまでに同社は、ゼネラルモーターズが2024年からホンダ向けに2種類の電動SUVの製造を開始する計画を拡大し、新たな共同プラットフォームに基づいて、低価格のEVシリーズをGMと開発すると発表した。
16日、中央銀行による急激な利上げが景気を後退させるとの懸念から、世界の株価が下落する中、ホンダや他の日本の自動車メーカーの株価は3％から5％下落した。
ロイター
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