東京：日本の日産自動車株式会社は、状況が改善する見込みがほとんどないため、4月1日から開始される事業年度の前半について、ロシアでの生産を停止した。28日、最高経営責任者の内田誠氏が表明した。

「この状況はさらに深刻化し、遷延する恐れがあると考えている」。広報担当者は、日産の年次株主総会において、ロシア・ウクライナ間の紛争激化に言及した内田氏の発言を引用した。

社員にはすでに通知しており、会社は引き続き状況を監視し、影響を最小限に抑え込む、と内田氏は表明した。

ロシアによるウクライナへの侵攻後、日産は3月にロシアでの生産を停止し、ロシアへの輸出も停止した。西側諸国が科した一連の経済制裁により物流リスクが高まっていた。ロシアはウクライナにおける自国の行動を「特別軍事作戦」と呼んでいる。

今回の公表は、世界中の企業がロシアとのビジネス上のつながりを断つことを求める圧力にさらされている中でのものだ。

しかし、イェール大学経営大学院の調査を基にした帝国データバンクの分析によると、2月24日の侵攻開始後に、ロシアで事業を展開する日本企業のうちロシアとのつながりを断ったのはわずか2.4パーセントであり、G7諸国では最低だ。

日産のアライアンスパートナーであるルノーは、ロシアでプレゼンスに対する批判の高まりを受けて、5月に同国から撤退している。

株主総会において内田氏は、仏ルノーが自社の電気自動車部門の分社化をほのめかした後、日産は同社との間でアライアンスの電気自動車の将来について協議を行っていることも明らかにした。

ルノーは、自動車業界あげての電気自動車化や、テスラなどの電気自動車メーカーの急成長に対応すべく、事業の抜本的見直しを行っている。4月に、ルノーは電気自動車事業の株式上場を含むあらゆる選択肢を検討すると表明している。

2010年のリーフで電気自動車のパイオニアとしての地位を築いた日産は先月、自社の電気自動車部門について分社化の検討は時期尚早であると表明している。

内田氏は、「事案をあらゆる角度から慎重に検討し、我が社が独自に決定する」と述べた。

ほぼ予想されていたことだが、株主総会で日産は、開示を目的とした、43%の株式を保有するルノーを日産の親会社とみなすという投資家の提案を拒否した。この提案が認められた場合、両社の資本・事業提携を規定する数十年に及ぶ協定を公表せざるを得なかった。

投資家は、開示によって株主による精査が可能になり、アライアンスの評価に役立つと主張していた。
議決権のないルノーの株式を15%保有する日産は先月、守秘義務を侵害しない範囲で、年次有価証券報告書において協定の内容を開示すると表明していた。

日産は、かつての主要供給業者であるマレリホールディングス株式会社の再建に直接関与しないものの、引き続き協力関係を維持することも表明した。

米国のプライベート・エクイティ企業コールバーグ・クラビス・ロバーツが所有するこの部品メーカーは、任意の債務整理が完全な支持を得られず失敗に終わったために先週、裁判所主導の再生手続きを申請している。

ロイター