東京：日本のスズキが金曜、世界的な景気後退への懸念が高まっている中でも、国内および同社の主要市場インドでの自動車需要は減速していないと述べた。

スズキの長尾正彦取締役専務役員のこの見解は、インフレと金利上昇が世界経済の不確実性に拍車をかけているにもかかわらず、他の日本の自動車メーカーも強気の見通しを立てていることと同調している。

スズキは6月末時点で日本において約20万台の受注残を抱えていると長尾氏は述べ、四輪市場で同社が最大のシェアを持つインドでは、さらに最新の受注残が約35万台あると付け加えた。

「世界経済の動向は気にしているが、受注は非常に順調で、今のところ需要は減少していない」と長尾氏は決算説明会で語り、累積受注分の生産を維持することができる限り、営業利益は確保されるだろうとした。

スズキの4～6月期のインドでの販売は、前年同期比27.9％増の38万台となった。これは、前年同期に新型コロナウイルス感染症関連の制限があり、小売店の営業活動が抑制されたためである。

一方、日本での販売は、チップ不足のため生産が滞り、6.4％減となった。

スズキは、3月31日までの通期の営業利益予想を1,950億円（14億6,000万ドル）に据え置き、現時点で変更するのは時期尚早とした。

パンデミックとウクライナ戦争によってサプライチェーンが混乱する中、世界的な商品価格の高騰が、世界中の企業や政策立案者に困難な課題を突きつけており、各国中央銀行は金融政策の引き締めを急ぎ、企業はコスト削減を進めている。

半導体不足は徐々に改善されつつあるが、長尾氏によれば、スズキは解消の時期を予測できないという。
この影響を軽減するために、同社はインドでそれほど多くのチップを必要としない車を生産し、アフリカ市場や中南米市場へ販売する方針に切り替えたと、長尾氏は述べた。

今週これまでに、ライバルのスバルが米国の自動車購入者からの力強い需要は続くと予想していることを明らかにし、トヨタ自動車は通年の世界生産目標を970万台に据え置いた。

ロイター