
日本の岸田文雄首相が次世代原発の開発を指示すると、日経新聞が水曜日に報じた。賛否両論ある原子力発電をめぐり、大きな政策転換となる可能性がある。
岸田総理は水曜日に開かれる関係省庁の「グリーントランスフォーメーション(GX)実行会議」でこの計画を発表すると、同紙が情報源は明かさずに伝えた。
2011年の巨大津波により、福島第一原発で起きた事故以来約10年間、多くの原子炉の稼働を停止していた日本にとって、これは大きな転換となる。
福島の原発事故の後、世論の大勢は原発再稼働に反対であったが、燃料価格の高騰や猛暑で節電が叫ばれる中、その流れが変わってきた。
先月、日本政府は冬季の電力危機を回避するためにより多くの原子炉を再稼働させる意図を表明していた。
7月末の時点で、日本では7基の原子炉が稼働中で、他に3基が整備のため一時停止している。それ以外の多くの原発は、福島の事故を受けてより厳格化された安全基準をもとに査定中である。
日本のメディアによると、岸田氏はまた、より多くの原発を再稼働させるとともに、既存の原発の廃炉までの期間を、稼働停止期間の長さを考慮して延長するとみられる。
ロイター