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リヤド：原油価格は月曜日、石油輸出国機構とその協力国が価格の下支えのため小幅の減産で合意したことを受け、3%以上上昇した。

9月5日月曜日午後1時（中央ヨーロッパ夏時間）開かれた会合で、ロシアを含むOPECプラスは日量10万バレルの減産で合意し、以下の声明を出した。「現在の生産水準は当初から2022年9月分のみの予定であった」

11月限のブレント原油先物価格は米国東部夏時間午前9:14（グリニッジ標準時13:14）までに1バレル当たり3.43ドル、3.7%上昇して96.45ドルを付けた。

米ウェスト・テキサス・インターミディエイトは2.94ドル、3.4%上昇して89.87ドルとなった。前セッションは0.3%の上昇であった。アメリカの市場は祝日のため、月曜は開かれなかった。

会合の後、サウジ・プレス・エージェンシーが伝えた声明では、OPECプラスは「現在の原油市場において価格の変動と流動性の低下がもたらす悪影響、市場の安定と効率的機能を維持する必要性を考慮」した。

声明はさらに、「会合では市場の不安定性が高まる中、市場の状態の継続的評価と、様々な形で生産に即時の調整を行う準備が必要だということ、OPECプラスにはこれらの課題に対処し、現行の協力宣言の枠組内で市場を導くための決意と柔軟性、手段があることが確認された」としている。

今回の減産は世界需要の0.1%分に過ぎず、OANDAのアナリスト、クレイグ・アーラム氏も「この発表は何より、OPECプラスから市場への象徴的メッセージの意味合いが強い」とコメントしている。

アーラム氏は続けて、「ここまでの市場の動きは、最悪の場合を想定した価格決定だったと思います」と説明した。

ロシアを含むOPECプラスの議長は、市場の動向に対処するため、必要に応じて加盟国および非加盟国の閣僚級会議を開く用意があると明かした。

関係者によると、OPECプラスは次回の会合を10月5日に開催する予定である。

ウォール・ストリート・ジャーナルは日曜日、匿名の情報源からの話として、世界第2位の産油国で、OPECプラスの主要メンバーであるロシアが今回は減産に同意せず、産油量は維持されるという見通しを伝えていた。

OPECプラスは2020年5月には新型コロナウイルス感染症による需要減に対応して日量1千万バレル近い減産を開始していたが、その後の減産解除の流れの中で、今年7月と8月分については日量64万8千バレルの増産で合意していた。

OPECプラスは先月、原油価格引き下げを強く望むアメリカを含む主要な消費国からの圧力を受けて、9月分の生産枠をさらに日量10万バレル引き上げることで合意していた。

原油供給量の削減は、増産の決定が行われて少し後に、サウジアラビアのエネルギー相、アブドルアジーズ・ビン・サルマン王子により提案された。王子の表現によれば、原油市場は「統合失調症の様相」を呈していたためである。

王子の発言は、後にスーダンとUAEにより支持された。

なお、アルジェリアの10月の原油生産量は日量105万7千バレルで9月分と変わらないと、同国のエネルギー省が月曜日、声明の中で明らかにした。

ロシアの副首相

ロシアのアレクサンドル・ノバク副首相は月曜日、ロシア政府がOPECメンバーとともに下した減産の決定の背景には、世界経済が減速するとの予測があると語った。

OPECプラスが10月の日量1万バレルの減産を決定した後、ノバク氏は国営テレビで目下、世界のエネルギー市場の不安定性が増していると語った。

「今問題にしているのは価格形成ではなく、市場における供給量の適切性です。過剰であっても、不足があっても困るのです」ノバク氏はこのように述べ、OPECプラス諸国の大部分は取り決められた生産割当を守っていると付け加えた。

ロシアに巨額の利益をもたらす原油輸出は、ウクライナ侵攻に対する西側の制裁の主要な標的となっている。

EUはロシア産原油を部分的禁輸としており、最終的には27のEU加盟国向けの輸入を90%削減する可能性があるとしている。

先週、G7財務相はロシア産原油価格に上限を課す計画を発表した。実現した場合、G7以外の国への輸出であっても、輸送タンカー確保や保険加入ができなくなるなど、広範な影響が出る可能性がある。

ノバク氏は、原油価格の上限設定は世界市場の不安定化につながるだけだと主張している。