
日本政府は、為替市場で最近見られている「急速で一方的な」動きが継続する場合には必要な対応を取りたいと考えている、と日本の官房長官は7日、警告した。円が24年ぶりに安値を更新した後だった。
この発言は、円の下落に対する政府関係者の最新の口頭による警告だった。円は6日に約1.5%下落した後、7日には1ドル=143.745円まで下落した。
松野博一官房長官は記者会見で記者団に対し、「為替市場における最近の急速で一方的な動きに関して憂慮している」と述べ、今週初めの政府関係者の発言よりも強い言葉で円安に言及した。
「こうした動きが継続する場合には、(政府は)必要な対応を取りたい」と同氏は述べ、急速な変動は望ましくないと付け加えた。
一方、鈴木俊一財務相は、為替市場における最近の円の動きは「やや急速で一方的だ」と述べた。時事通信が報じた。
円は現在、年初から約20%下落している。円安の主因は日米の金融政策の相違だ。
ロイター