日本の 鈴木俊一財務相は水曜日、24年ぶりの低水準まで下落した急激な円安に対処するため、政府は選択肢の一つとして為替介入を検討すると述べた。

火曜日に発表されたデータによると、8月のアメリカのインフレ率が予想外に高かったため、アメリカ連邦準備制度理事会が金利をさらに引き上げ、長期化するとの憶測を呼び、円の下落圧力が高まった。

「最近の動きは急速で一方的なものであり、我々は非常に懸念している。このような動きが続くようであれば、あらゆる選択肢を排除することなく対処しなければならない」と、鈴木氏は水曜日に記者団に語った。

円買い介入は政府の選択肢の一つかとの質問に対し、鈴木氏は 「あらゆる選択肢を検討しているので、そう考えるのが正しい」 と答えた

この発言は、為替介入の可能性を示唆する政府高官の発言としてはこれまでで最も強いものだったが、市場は、日本政府がG7各国からの合意を得るのは困難であるため、その可能性は極めて低いと見ている。

日経新聞によると、日銀は水曜日に為替市場でレートチェックを行ったという。このような動きは、介入への一歩と考えられている。

鈴木氏はまた、政府が「急激で一方的な」円の動きに対して、中央銀行と「緊密に連携する」と述べたが、詳しくは語らなかった。

この発言は、9月21～22日に開かれる日銀の政策決定会合の前に先立って行われたものだが、日銀は、他の通貨、特にドルと比べて投資家にとっての円の魅力を損なっている超低金利を維持すると広く予想されている。

この政策には、10年物国債の利回り0.25％の暗黙の上限が含まれているが、水曜日に6月17日以来初めてこの上限に達した。

松野博一内閣官房長官も、水曜日に行われたブリーフィングで、過度の変動が続くようであれば、政府は必要な措置を取ると述べた。

「最近、為替市場では一部の投機的な行動によって、急速で一方的な動きが見られる。我々は過度の変動を非常に懸念している。」と松野氏は述べた。

米連邦準備制度理事会の積極的な利上げ計画と日銀の超金融緩和政策維持の公約の乖離拡大に投資家が注目する中、日本の政策当局者は最近の円の急落を食い止めるのに苦労している。

 予想を上回る米国のインフレで、連邦準備制度理事会によるさらに積極的な金融引締めへの期待が高まったため、水曜日、アジアの取引の開始時に、ドルは24年ぶりのピークである144.965円近くまで上昇した。その後、144.80円まで値を戻した。

輸出を促進するとして歓迎されていた円安は、日本の政策当局者にとって頭痛の種となっている。すでに上昇している輸入燃料や食料の価格がさらに上昇することによって、家計や小売業者が打撃を受けるからだ。

ロイター