
九州地方を縦断して中国地方へ進んだ台風14号は、企業活動にも大きな影響を及ぼした。19日に実施されたコンビニ大手3社の計画休業は4000店を超えた。荷物の配送や携帯電話の利用にも一部支障が出ており、生活への影響が拡大している。
セブン・イレブン・ジャパンの計画休業は、17日時点の約610店舗から2216店舗(19日午前9時時点)に増えた。実施地域も九州、中国に加え四国、関西、中部へと広がった。九州全域や中国地方の一部で、18日夕から19日夕まで商品配送をやめ、弁当などの製造も中止した。
ファミリーマートは約1160店舗(午前8時時点)で休業。ローソンも約700店舗(午後1時時点)に上った。
このほか、大手スーパーのイトーヨーカ堂は19日、大阪府、兵庫県、岐阜県の計8店舗で、通常午後9時~10時の閉店時間を午後3時~7時に繰り上げ。各社とも利用客や従業員の安全確保を最優先に対応した。
日本郵便では、航空・船舶便の欠航などの影響で、北海道や沖縄県、中国、四国、九州の各地方で郵便物やゆうパックなどの一部に配達遅れが生じている。ヤマト運輸でも荷物配送の遅れなどが生じ、佐川急便は福岡県など九州北部から関西にかけて荷物の配送と預かりを停止した。
通信関係では、西日本の一部地域で携帯電話各社のサービスが利用しづらくなり、NTT西日本でも固定電話やインターネット通信が利用できない状況が発生した。
時事通信