アメリカ当局者はトウモロコシその他の農作物由来のバイオ燃料使用で他国に追随する日本へのバイオエタノール売り込みに力を入れている。

アメリカはトウモロコシの一大産地であり、米大使館員によると、バイオエタノールの「確実な供給源」になりうる。

「米国産バイオエタノールは、日本が気候変動に対処し、物価上昇に悩む消費者を支え、エネルギーの安全保障を進める上で強力なツールとなるでしょう」とアーロン・フォースバーグ在日アメリカ大使館経済問題担当公使は東京の会議場で発言した。

日米のバイオ燃料をめぐる協力は、ジョー・バイデン大統領と岸田文雄首相の間の防衛、科学技術、気候変動分野でのより広範なパートナーシップの一環である。

水曜日に東京で開かれたワークショップでは、日本政府と研究者、産業界の代表者が、アメリカの専門家からバイオエタノールについて学ぶ機会があった。

バイオエタノールは車や航空機の燃料として利用でき、石油より環境への負荷が少ないことから代替エネルギーとして期待されている。

バイオエタノールが広く利用されているアメリカやブラジルなどと比べて、日本は遅れを取っている。代替燃料の必要性はウクライナでの戦争、原油価格の上昇と気候変動への懸念によってますます切実なものになっている。

日本は必要なバイオエタノールおよび原油のほとんどすべてを輸入に頼っている。日本はロシアによるウクライナ侵攻を批判したが、公言通りにロシア産原油の輸入を止めるには至っていない。

「日本は2050年までのカーボンニュートラル達成という重要な目標を掲げています」とワークショップで発言したのは、日本の経済産業省、資源エネルギー庁の資源・燃料部長、定光祐樹氏である。

バイオエタノールの利用を進めることは、目標達成のためにきわめて重要だと氏は付け加えた。

フォースバーグ氏は、日本はガソリンへのエタノールの混合率が約1.7%と、世界でも最も低い水準にとどまっていると指摘し、「まだまだ増加の余地はある」としてこれを3%まで引き上げるよう促した。

フォースバーグ氏は、アメリカはバイオ燃料に対応した車種の製造を続けるとともに、混合燃料の製造方法を指南し、費用対効果について議論し、また安定してバイオエタノールを供給することが可能だと述べた。

「今後数年で日本がバイオ燃料に関する運輸上の政策を更新してゆく中で、私たちのバイオ燃料普及についての経験を共有できることを楽しみにしています」とフォースバーグ氏は語った。

AP