
日銀は15日、東京・日本橋の本店で支店長会議を開いた。
黒田東彦総裁は冒頭のあいさつで、国内景気について「基調としては緩やかに拡大している」と指摘。先行きに関しては「海外経済の減速の影響が続くものの、国内需要への波及は限定的」と述べ、引き続き緩やかに拡大するとの認識を示した。
海外経済が下振れし、日銀が目指す2%の物価上昇に向けた勢いが損なわれそうになれば、「ちゅうちょなく追加的な金融緩和措置を講じる」と改めて強調した。
会議では各支店長の報告に基づき、米中貿易摩擦のあおりを受けた製造業の現状のほか、昨年10月の消費税増税による個人消費への影響を点検。
昨年12月の日銀の全国企業短期経済観測調査(短観)では、大企業製造業の業況判断指数が4四半期連続で悪化した一方、小売りなど非製造業は底堅さを示した。
支店長会議は年4回開催。午後に全国9地域の情勢を分析した「地域経済報告(さくらリポート)」を発表する。昨年10月公表した前回は北海道の景気判断を引き上げ、他の8地域で据え置いた。
JIJI Press