- ARAB NEWS
- 01 Jun 2025
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日産自動車が、役員経験者が就く顧問と相談役の役職を廃止する方向で検討していることが１５日、明らかになった。
一線を退いた有力幹部の経営に対する影響力を排除し、意思決定を透明化する。
前会長カルロス・ゴーン被告の報酬不正問題を受けて着手した企業統治改革の一環だ。
月内にも東京証券取引所に提出する不正の再発防止などに関する報告書に盛り込む。
日産は現在の顧問・相談役の内訳や人数を開示していないが、共同会長などを歴任した小枝至氏、昨年１２月まで副社長だった川口均氏が含まれる。
顧問・相談役が廃止されれば、２月の臨時株主総会で取締役を退任する西川広人前社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）ら旧経営陣も会社に残ることができなくなる。
日産は昨年６月、社外取締役が経営の監督で強い権限を持つ指名委員会等設置会社に移行し、ゴーン体制からの脱却を急いでいる。同年１２月には内田誠社長兼ＣＥＯが就任し、企業統治改革を進めている。
JIJI Press
