パリ：ルノーのジャンドミニク・スナール会長は木曜日に、自動車メーカー日産とのアライアンスの舵取りで「真の願い」はそれを成功させるということであり、20年のパートナーシップが破綻する可能性があるという示唆を払拭しようとした。

長い間、内部抗争に苦しんでいた日仏アライアンスは、2018年11月に東京でその立役者であり長年の実力者であったカルロスゴーンが金融犯罪の容疑で逮捕されたことにより混乱に陥った。

平穏を取り戻そうとする試みは、ゴーンの日本の司法からの逃亡劇と、彼がレバノンの逃亡先から行った、自分を追放する陰謀の犠牲者であったということを含む、一連の無制限の申し立てによって妨害され、現在アライアンスは「仮面舞踏会」となっている。

日産はいかなる陰謀示唆も強固に否定しており、日本事務所とルノーの双方が、20年のパートナーシップが破綻するいう示唆を払拭している。

「我々にはアライアンスを全面支持する人々で構成されるアライアンスを監督するボード（委員会）があります。」とスナール氏は記者会見で語り、ゴーンの逮捕後、彼がルノーに就任してからの変更を擁護した。

「我々の戦略的計画を結び付けたいという共通の願いと、このアライアンスを成功に導こうとする真の願いがあります。」

タイヤメーカーのミシュラン社の経営者であったスナール氏は、アライアンスの協力を支えていたゴーンの司令官オーラ不在にもかかわらず、パートナーシップの事実上のトップとなった。

それは部分的に意図的であり、両社がもう1人のゴーン流の有力者を避けたいと考え、例として、アライアンスを監督するために4人のメンバーでの運営委員会を創設したため、スナールは共同の新プロジェクトの立ち上げを実現する必要がある。

66歳のスナール氏は、経営改革が完了次第、これらに焦点が移ると述べた。 12月に日産で新しいCEOが発足し、ルノーは10月にゴーン派のティエリー・ボローレ氏を失脚させた後、新しいCEOを探している。

最近フォルクスワーゲン社のセアット・ブランドのトップを辞任したルカ・デ・メオ氏は、彼の契約における非競合条項が問題を提起しているが、フロントランナーと見なされている、と関係筋がロイターに語った。

また、暫定CEOであるクロティルド・デルボス氏も候補に含まれる。

自動車業界は需要の減速と、よりクリーンな車両と自動運転への巨額投資に奮闘しており、特に、PSAとフィアット・クライスラーがこれらの課題に対処するために合併するため、ルノーと日産のコスト削減アライアンスが両社の利益にとって不可欠である、とアナリストは分析している。

ロイター