
東芝は18日、連結子会社の東芝ITサービス(川崎市)で実体のない架空の取引が見つかったと発表した。複数の企業との間で、架空の取引を繰り返して売上高を計上する循環取引があったという。200億円規模の架空の売上高が2019年4~9月期に計上されており、東芝は19年10~12月期連結決算で消去する。
架空取引の全体像や損益への影響については引き続き調査している。東芝では15年に不正会計が発覚しており、ガバナンス(企業統治)の在り方が改めて問われそうだ。
東芝によると、19年11月末ごろ、実体のない取引が複数年にわたって行われていた可能性があるとの情報が外部から寄せられた。弁護士や公認会計士らを交えて社内調査を進めた結果、循環取引が見つかった。これまでの調査では、「東芝ITサービスの主体的な関与を認定する証拠は見つかっていない」と説明している。
JIJI Press