次世代半導体、２７年量産へ＝受託事業を計画―新会社「ラピダス」

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次世代半導体、２７年量産へ＝受託事業を計画―新会社「ラピダス」

次世代半導体、２７年量産へ＝受託事業を計画―新会社「ラピダス」

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11 Nov 2022 11:11:46 GMT9

トヨタ自動車やＮＴＴ、ソニーグループなど日本企業８社が出資する「Ｒａｐｉｄｕｓ（ラピダス）」は１１日、次世代半導体の国産化を目指す研究開発計画を発表した。２０２７年をめどに回路の幅が２ナノメートル（ナノは１０億分の１）単位の最先端品の量産技術を獲得し、ファウンドリー（半導体受託製造）事業を開始する。試作段階を含めて生産ラインへの投資は５兆円規模に上るとの見通しも示した。　

次世代半導体を巡っては経済産業省も同日、日米共同で開発を進めるための研究開発拠点を年内をめどに設立すると発表。ラピダスには補助金７００億円を支給して支援する。官民一体となって経済安全保障上の戦略物資としても重要性が増す最先端半導体の供給網を確立する。

新会社にはソフトバンク、ＮＥＣ、デンソー、キオクシア、三菱ＵＦＪ銀行を含めた８社が計７３億円を出資。会長には半導体製造装置大手の東京エレクトロン前社長の東哲郎氏、社長には米半導体大手ウエスタンデジタルの日本法人トップを務めた小池淳義氏が就いた。小池社長は１１日の記者会見で「最先端半導体の量産を通じて日本の産業力を強化する」と強調した。

半導体は回路幅を微細化するほど高性能で、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）や韓国サムスン電子は３ナノ品の量産技術を確立。これに対し、日本国内で製造できるのは４０ナノ品までにとどまる。ラピダスは高度な生産技術を有する米ＩＢＭと連携し、世界ではまだ実用化されていない２ナノ品の量産化を目指す。

経産省が設立するのは「技術研究組合最先端半導体技術センター（ＬＳＴＣ）」で、産業技術総合研究所や理化学研究所、東大などが参画。海外研究機関・企業との共同研究プロジェクトを組成し、ラピダスが目指す次世代半導体の量産化技術に応用させていく。西村康稔経産相は１１日の記者会見で「日米協力を軸に欧州や台湾などと連携していきたい」と強調した。

時事通信

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