リヤド：11月25日、石油価格は市場の流動性が弱まる中2%下落し、中国での需要の動向と、ロシア産石油の上限価格をめぐり西側諸国の交渉が続く状況が懸念された週の取引を終えた。 
ブレント原油先物は1.71ドル（2%）安の1バレル83.63ドルとなり、最近の値上がりからやや反発した。 

米WTI原油先物は1.66ドル（2.1%）安の1バレル76.28ドルとなった。  

ウクライナ、ロシア産原油の価格上限を1バレル30-40ドルに引き下げるよう要求 

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は26日、海上輸送されるロシア産原油の価格には1バレル30-40ドルの上限を課すべきだと述べた。これはG7が提案した上限よりも低い価格である。 

EU各国政府は、オイルショックの再来を防ぎつつロシア政府のウクライナ戦争の戦費調達を妨げる策を探しているが、G7の提案する1バレル65-70ドルでの上限設定をめぐって立場が分かれている。価格上限は、12月5日から実施される予定である。 

「現在議論されている約60ドルの上限では、見せかけの措置に終わると考えます」とゼレンスキー氏は述べた。氏はこれまでも同盟各国に対し、ロシアにより厳しいあらゆる種類の制裁を課すよう促してきた。 

「この戦いで、制裁が大きな効果を持つよう期待しています。そのためには、上限価格は30-40ドルに抑えて、ロシアが制裁の効果を痛感するようにしなければなりません」とゼレンスキー大統領は記者会見で述べた。 

上限価格の構想は、G7とその同盟国が定めた価格以内で取引しない場合、輸送や保険、再保険会社がロシア産原油を貨物として取り扱うことを禁止するというものである。 

ポーランド、エストニア、リトアニアは1バレル当たり65-70ドルより大幅に低い価格を主張している一方、ギリシャ、キプロス、マルタは上限価格をさらに上げるよう求めている。 

イラク：OPECプラス会合は市場の状況を考慮 

石油輸出国機構とその協力国から成るOPECプラスは12月の会合で、市場をめぐる状況とバランスを考慮に入れるだろうとするイラク国営石油販売会社SOMOの高官サアドウン・モフセン氏の26日の発言を、イラク国営ニュース局が伝えた。 

OPECプラスが10月に行った日量200万バレルの減産決定は、世界市場の安定化に重要な役割を果たしたと、OPECのイラク代表を務めるサアドウン・モフセン氏は述べた。

氏は減産によりイラクの石油輸出量が減少した訳ではないとも述べた。 

氏によると、イラクの現在の原油生産量はOPEC全体の生産量（日量4,300万バレル）の11%を占めており、イラクは来年の原油価格を少なくとも85-95ドルと見込んでいる。 

ロシアに代表されるOPEC非加盟国を含むOPECプラスは次の会合を12月4日にウィーンで開く。 

石油市場はパンデミックの余波、世界経済の減速、そしてウクライナでの戦争によって「深刻な変動」を経験しており、価格の安定化がさらに困難になっているとサアドウン・モフセン氏は述べた。 

（ロイターの記事を参照） 

ロイター