
東京の株式市場は、グローバル・ハイテクセクターが圧力に直面する中、ハイテク関連株に引きずられ、安値で取引を終えた。
日経平均株価は0.42%(120.20ポイント)下がり28,162.83となり、TOPIXは0.68%(13.69ポイント)下がり2,004.31となった。
世界の市場は、厳しいゼロコロナ政策に反対する国民が異例の抗議デモを行った中国に注目している。
SPIアセット・マネジメントのスティーブン・イネス氏は、「今朝、中国でのコロナの抗議行動に打撃を受けることは分かっていたが、既に中国でのコロナの冬に別れを告げていた市場は、不意を突かれた」と指摘した。
また、投資家は30日水曜日に行われるパウエルFRB議長の議会演説を待っており、その後、木曜日に家計消費、給与、製造業活動などの米国の重要指標が次々と発表されると、ナショナル・オーストラリア銀行(NAB)のロドリゴ・カトリル氏は指摘した。
楽天証券によると、米国のインフレがまもなく落ち着くという期待から、日本株は最近堅調に推移しているという。
米国経済は減速しているが、依然として堅調である。日本経済も景気回復と円安を背景に回復していると、同社は付け加えた。
ドル・円は、金曜日のニューヨーク市場の139.03円に対し、138.25円で推移している。
東京市場では、半導体関連のハイテク株が大きな打撃を受けた。
チップ製造用装置を製造する東京エレクトロン社は、1.56%下落して45,300円となった。半導体用検査キットを製造するアドバンテストは、0.53%安の9,260円だった。
産業用ロボットメーカーのファナック社は0.53%下落し、9,260円となった。
サッカーW杯の試合を無料配信しているインターネットメディア企業のサイバーエージェント社は、日本がコスタリカに手痛い敗北を喫した後、7.59%の急落を記録した。
AFP