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東京株式、FRBの金融引き締め懸念で値下がりして終了
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12 Apr 2022 08:04:38 GMT9
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東京の火曜の株式市場は値下がりして終了した。投資家は米連邦準備理事会による積極的な金融引き締めに落胆すると共に、中国経済の不確実性をめぐり神経質になっている。
指標となる日経225指数は1.81%（486.54ポイント）安の26,334.98、より幅広い銘柄が対象のTOPIX指数は1.38%（26.01ポイント）下げて1,863,63となった。
ドルは月曜のニューヨーク市場での125.37円に対し、125.57円となった。
投資家は、従来の予想よりも積極的な金融引き締めに傾いているように見える、米中央銀行の金融政策担当者のタカ派的なスタンスを消化しつつある。
岡三オンライン証券によると、ウォール街の下落に追随して日経平均は値を下げて取引を開始し、「その後、米国の利上げに対する懸念から下落幅が広がり続けた」という。
岩井コスモ証券の堀内敏一氏はAFPに対し、中国経済に関して増している不透明感などの他の要因も、「特に景気敏感株の間で売りを誘った」と語った。
中国では上海での感染者急増をきっかけに2,500万人の住人がロックダウン下に置かれた3月以来、そのゼロ・コロナ戦略にますます厳しい視線が向けられている。
しかし、岡三証券によると、東京の火曜の取引が終わりに近づくと、トレーダーたちはアメリカの消費者物価指数の発表を前に「様子見ムード」に落ち着いたという。
主要銘柄の間では、トヨタ自動車が1.52%安の2,069.5円となった。任天堂は0.25%値上りし、63,880円だった。ソニーグループは2.64%安の11,405円に値を下げた。
ユニクロを運営するファーストリテイリングは3.17％安の56,670円に急落した。産業用ロボットメーカーのファナックも5.57％安の20,115円と、大幅に値下がりした。
ソフトバンクグループは0.86%値を上げて5,482円となった。東芝は0.62%高の5,010円と堅調だった。
AFP
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