日本の日経平均株価は1週間ぶりの高値をつけた。高島屋が業績予想を上方修正したことと、中国人観光客が戻ってくるという期待から小売業が急騰したためだ。

日銀が先週、長期金利の上限を引き上げるというサプライズ決定をしたことを受けて、金融株も引き続きアウトパフォームを続けた。

日経平均株価は前日比0.16％高の26,447.87円の終値をつけたものの、12月20日の高値26,620.49円を大きく下回っている。日銀の予想外のタカ派的転換によって、日経平均株価が2か月以上ぶりの大幅な下落をした日だ。

TOPIXは火曜日に前日比0.4％高の1,910.15円の終値をつけ、一時は、1週間ぶりの最高値の1,918.25円をつけた。

米連邦準備制度理事会（FRB）と欧州中央銀行（ECB）が積極的に利上げを進める中、日本株は、世界的な景気後退懸念の圧力にさらされてきた。

野村證券のストラテジスト、沢田麻希氏は電話会見で報道陣に対し、「世界各国の中央銀行が金融引き締め政策を行う中、景気減速の懸念は続いており…株式の底は堅いものの、こうした懸念が上値を重くしていくだろう」と述べた。

百貨店業を営む高島屋は7.14％上昇し、日経平均構成銘柄の中で最も高いパフォーマンスをあげた。

中国がゼロコロナ政策の更なる緩和を決定したことも、インバウンド観光による売り上げ増加への期待をふくらませたと市場関係者は述べた。

百貨店チェーンの三越伊勢丹ホールディングスは7.01％上昇し、構成銘柄の中では値上がり率第2位となった。化粧品メーカーの資生堂は第3位で、6.12%上昇した。

ユニクロのファーストリテイリングは指数寄与度で最も高く、2.06％の上昇により日経平均株価に57ポイント寄与した。

小売業は2.53%上昇し、TOPIX構成セクターの中で抜群のパフォーマンスを示した。

続いて銀行業が1.9％上昇し、2018年2月以来の高値水準となった。

空運業は値上がり率第3位の1.8％高。日本航空は2.2％高、ANAホールディングスは1.45％高となった。 

ロイター