• 発展途上国は富裕国の「グリーンな」投資政策のせいで苦しんでいる、とジョー・マクモニグル氏がアラブニュースに語る
• OPECプラスによる石油減産の決定は正しかったことが証明された、と国際エネルギーフォーラム事務局長は述べている 

フランク・ケイン

ダボス：ラテンアメリカ、アフリカ、アジアの一部といったグローバル・サウス（南半球) は、富裕国の「グリーンな」投資政策のせいで、エネルギー危機によって不相応に苦しんでいる、とリヤドを拠点とするシンクタンクである国際エネルギーフォーラム（IEF）の事務局長が発言している。

ダボスで開催された世界経済フォーラムに出席したIEFのジョー・マクモニグル事務局長はアラブニュースに対し、欧米諸国の政府政策、特に環境問題や社会問題、ガバナンス（統治）の問題は、貧困国の「立ち往生した生活」につながりかねないと語った。

「私が思うに、世界的に、金融部門や投資家、時には特にエネルギー産業に対して、石油・天然ガスの事業から脱却するような政策が取られているようです。グローバル・サウスには融資できず、アフリカなどの石油・天然ガスのプロジェクトにも融資できないのです。

アフリカのような場所ではコストがかかるため、再生可能エネルギーのプロジェクトに融資するのはさらに難しくなっています」とマクモニグル氏は述べている。

「IEFのような会議や、私が出席するエネルギー関連の会議では、座礁資産に非常に重視されています。しかしアフリカでは、今立ち往生している人々の生活が心配されているのです」とマクモニグル氏は付け加えた。

しかしマクモニグル氏は、昨年シャルム・エル・シェイクで開催された国連気候変動会議（COP27）とUAEで開催予定のCOP28を経て、エネルギー移行と気候変動に関する新たな「双方向の対話」と呼ばれるものが生まれ、化石燃料への投資に対する欧米の敵意が下がるのではないかと期待している。

「COP27以前は、対話はかなり一方的なものであり、環境面と気候面を重視する気候変動の団体やNGOは話すばかりで他の意見に耳を傾けていませんでした。しかし今は、かなり双方的な対話になっています」 

「（COPが）2年連続で欧米諸国の首都以外で開催されることは、異なる視点をもたらすという意味で、非常に重要です」とマクモニグル氏は付け加えた。

「今では、石油・天然ガス企業の参加が非常に増えています。そして、エネルギー危機の現実とエネルギー安全保障の必要性が全体的に受け入れられていると思います。エネルギー移行は簡単ではないということに皆が気づき始めているのだと思います」とマクモニグル氏は述べている。

昨年10月にOPECプラスが日量200万バレルもの石油減産を決定したことは正しかったことが証明された、とマクモニグル氏は述べている。

「この減産の後、彼らは自分たちが正しいのだと立証されたと感じたのではないでしょうか。それが価格に与える影響については、大げさな批判がかなりありましたが、的を得ていたものはありませんでした」

マクモニグル氏は、原油需要の見通しは明るいと述べている。「まったく予期せぬことが起こらない限り、中国の再開によって需要が急増すると思います。しかしながら、不況という点では、まだ未解決の問題がかなり残っていると思います」