東京：ソニーは2日、円安の影響で海外で販売した商品の利益が膨らみ、主力のゲーム部門は好調な業績が見込まれるとし、年間純利益予想を上方修正した。

同社によると、4月から12月の純利益は前年同期比5%増の8,090億円 (63億ドル) だった。

これは、クリスマス商戦の重要な時期である第3四半期にゲーム、音楽、画像、センサーの各部門が好調だったことが一因だと同社は述べた。

ソニーグループは2022～23年度の純利益見通しを従来の8,400億円から8,700億円に引き上げた。

ストリーミングサービスから大ヒット映画、PlayStation、デジタルカメラ部品に至るまで、ソニーの巨大グローバルエンターテインメント事業は、この1年間の円安の恩恵を受けている。

日本の通貨はここ数か月で円高になったものの、1年前の114円前後と比べ、依然として1ドル=128円前後で推移している。

ソニーは、ゲーム部門の営業利益は 「主に為替の好影響により、11月時点の予想を上回る見通し」 とした。

ソニーは、現会計年度の最初の9か月で1,280万台のPlayStation 5を販売し、サプライチェーンの問題で生産が打撃を受けた2021～22年の1,150万台を既に上回った。

東洋証券の安田秀樹氏はAFPに対し、ゲームの売り上げも業績に重要な影響を与えると述べた。

「ソニーは来年度、ハードの販売増を目指す見通しだ。重要なのは、ハードの売り上げ増に合わせてソフトの売り上げも伸びるかどうかだ」と安田氏は述べた。

安田氏はPS5には、「待望の」ゲーム『ファイナルファンタジーXVI』など、いくつかの主要タイトルが控えていると付け加えた。

ソニーと競合するゲームメーカーのマイクロソフトは、 『コールオブデューティ』 の開発元であるアクティビジョン・ブリザードを690億ドルで買収したことで業界の対立を引き起こしたが、この買収は反トラスト当局による審査が行われており、完了していない。

1年前、マイクロソフトが買収計画を発表した数週間後、ソニーは 『Halo』 や 『Destiny』 などのヒット作を生み出した米国のゲームスタジオBungieを買収すると発表した。

ソニーのトップ人事も発表され、十時裕樹最高財務責任者（CFO）が社長兼最高執行責任者（COO）兼CFOに就任する。

現在社長兼CEOの吉田憲一郎氏は会長兼CEOとなる。

円安の背景には、日米の中央銀行の金融政策の違いがある。

米連邦準備理事会はインフレ対策として金利を引き上げる一方、日銀は持続的な成長を促すために長年続けてきた金融緩和策を堅持している。

AFP