• 援助国には、さらなる暴力行為が発生しない保証が必要だと、同外交官がアラブニュースに語る

ダウド・クッターブ

アンマン：ガザの再建には恒久的な停戦と、パレスチナ・イスラエル間の交渉を再び活発化させる真剣な取り組みが必要だと、パレスチナ国連常駐オブザーバーのリヤド・マンスール氏が、多岐にわたるインタビューの中で、アラブニュースに語った。

「援助国の大半は、新たな暴力行為が起きても再び過去に逆戻りしないという保証がなければ、再建プロセスを支援しようとはしないでしょう」と、マンスール氏は言う。「停戦を持続可能なものにするためには、あらゆる当事者の多くの努力が必要になります」。

同氏はさらに、エジプト、イスラエル、パレスチナ、国連は、「政治的合意を通じて、現在の脆弱な停戦を強固なものにする方法を見つけようとしている」と付け加えた。

「中東カルテット（アメリカ、ロシア、欧州連合、国連）プラス（その他）の関与が必要になる政治的解決策がなければ、停戦は持続させにくく、振り出しに戻ってしまうでしょう」と、同氏は述べ、そのプロセスが完了し次第、永続的な和平に向けた真剣な交渉を直ちに開始しなければならないと語った。

これらの分野で進展があったのか、あるいはなかったのかについては、占領地でのイスラエルの不法入植を扱う国連安保理決議第2334号を議論する24日の会合で明らかになるかもしれない。同会合では、事務総長が「イスラエルが決議を遵守しているのか、あるいはしていないのかについて、発言する必要が出て来るだろう」と、マンスール氏は説明した。

この会議は、右派ヤミナのナフタリ・ベネット党首が率いるイスラエルの新政権発足以来、初めて開かれる安保理会合となる。同氏は既に数多くの新たな入植地拡大を承認している。

決議第2334号の起草を手伝ったマンスール氏は、アラブニュースに対し、同決議にはパレスチナ人の権利を支持する数多くの重要な条項が含まれていると語った。

「イスラエルの撤退問題を曖昧にした国連安保理決議第242号とは異なり、国連安保理決議第2334号では、イスラエルが1967年6月に占領した全ての地域から撤退しなければならないことが明確になっている」と、同氏は述べた。

イスラエルが東エルサレムのシェイク・ジャラー地区に入植地を作ろうとしようとしていることを踏まえ、同決議は聖地でのいかなる入植も明確に禁止していると、同氏は付け加えた。

「占領地には1967年6月に占領された全ての地域が含まれると同決議が記載していることに加え、東エルサレムがイスラエルによる入植が認められていない地域の1つであるということも、同決議は明確に記載している」と、マンスール氏は述べた。

パレスチナの同大使はまた、同決議の第5条が全ての国連加盟国に対して、「関連する取引において、イスラエル国の領土と1967年以降に占領された領土を区別すること」を求めていることについても指摘した。これはつまり、いかなる加盟国も入植地で活動するイスラエルの機関と取引してはならないことを意味するのだと、マンスール氏は主張している。

パレスチナ人はまた、国連加盟国に対して、占領地に不法に住む入植者を、グリーンラインの内側に住むイスラエル人と同等に扱わないよう求めている。南アフリカやデンマークを含む多くの国が、この点に関して政策を修正していると、マンスール氏はアラブニュースに語った。

パレスチナの土地に詳しい専門家のハリル・トファクジ氏は、ボイス・オブ・パレスチナに対し、イスラエルの新政権は入植地に関する国の政策を変えていないと語った。

「イスラエル政府は、統一的立場を取っています…これには、新たな入植地の建設と既存の入植地の拡大が含まれます」と、同氏は語った。

パレスチナ・イスラエル紛争に関するあらゆる問題を議論する公開討論会が、来月ニューヨークの国連安保理で開かれることになっていると、マンスール氏は述べた。