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トヨタ、4~12月期は純利益18.0%減=原材料高、円安効果打ち消す―売り上げは過去最高

一部の原材料の価格低下が収益改善につながる半面、中国向けの高級車の販売減などが下押し要因となる。(AFP)
一部の原材料の価格低下が収益改善につながる半面、中国向けの高級車の販売減などが下押し要因となる。(AFP)
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09 Feb 2023 05:02:24 GMT9
09 Feb 2023 05:02:24 GMT9

トヨタ自動車が9日発表した2022年4~12月期連結決算(国際会計基準)は、純利益が前年同期比18.0%減の1兆8990億円だった。売上高に当たる営業収益は18.0%増の27兆4640億円と、4~12月期決算としては過去最高を更新した。アジアを中心に販売台数が増加したが、鋼材など原材料の価格高騰が利益を押し下げた。

本業のもうけを示す営業利益は17.1%減の2兆980億円。円安による増益効果が1兆450億円だったのに対し、資材価格高騰の影響が1兆1100億円と上回った。海外を中心にインフレに伴う労務費や経費の増加も重しとなった。

地域別では、特に北米で資材高騰に製品の値上げが追い付かず、大幅減益。欧州も、ロシアでの生産終了に伴う損失計上が響いて減益となった。日本は、円安による輸出収益の押し上げ効果で大幅増益だった。

通期業績予想は据え置いた。一部の原材料の価格低下が収益改善につながる半面、中国向けの高級車の販売減などが下押し要因となる。グループ全体の世界販売台数計画(1040万台)も据え置いた。 

22年度の世界生産台数は、半導体不足に伴う国内生産の停滞などを反映し、従来予想の920万台から910万台に下方修正。通期の想定為替レートは、1ドル=134円(従来135円)、1ユーロ=139円(同137円)にそれぞれ見直した。

長田准執行役員は「想像もつかないインフレやロシアでの生産撤退など不確定要素があり、減益となったのは悔しい思いだが、激動の環境下で(通期営業利益見通しとして)2.4兆円を確保できたのはこれまでの経営の成果だ」と述べた。

時事通信

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