ニルマル・ナラヤナン

リヤド：アラブ首長国連邦の財務担当大臣ムハンマド・ビン・ハーディ・アル・フサイニ氏によれば、気候変動と闘いその影響を緩和するには、世界レベルで調整の取れた多国間の取り組みを行い、気候ファイナンスを促進する必要がある。

アル・フサイニ大臣は、インドのバンガロールで開催された G20 財務相・中央銀行総裁会議の第 1 回会合で、持続可能な目標を達成するためには、世界の国々が合同で行う取り組みを強化して目標を設定し、気候ファイナンス上の投資意志決定に関する戦略を描くことが極めて重要であると述べた。

国際エネルギー機関やマッキンゼー・アンド・カンパニーなどの様々な機関が、様々な排出削減義務付けシナリオの下で2050年までに世界的にカーボンニュートラルを達成するために必要となる気候対策投資額の見積もりを提供している。

その規模は年間3.4兆ドルから 8.1兆ドルにも上り、これには注目する必要がある。 

「私たちは、クリーンエネルギー、グリーンビルディング、ICT インフラ開発などの分野への民間セクターの関与を奨励するコラボレーションモデルを通じて、スマートシティ開発における民間セクターの参加を活用してきた。

これらはすべて、明日の未来都市を実現するために重要な要素だと信じている。アル・フサイニ大臣はこう述べた。

スピーチの中でアル・フサイニ大臣はさらに、アラブ首長国連邦の国内総生産は、世界経済の逆風にもかかわらず、2023年に4.2%成長すると予想されていると述べた。

「アラブ首長国連邦の経済は、世界的に厳しい経済環境に耐え続けており、今年末までに石油関連を除く経済成長は4.2%を達成すると予想している。世界的には、脆弱性を最小限に抑え、食料とエネルギーの安全保障を促進するための緊急の政策調整の必要性が今もなお残っている」。大臣はこう付け加えた。

2022年11月初め、アブドラ国王石油調査研究センターのファハド・アラジラン所長は、シャルム・エル・シェイクで開催された国連気候変動枠組条約締結国会議でのスピーチの中で、開発途上国はパリ協定で約束された支援を受けていないと述べた。豊かな国々は約束を果たしていない。

パリ協定は、2015 年のCOP21で署名された気候変動とネットゼロエミッション目標に関する法的拘束力ある国際条約であり、この協定で、先進国は2020年までに年間1,000億ドルを投入して、エネルギー移行と地球温暖化緩和の枠組みを支援することを約束した。

バンガロールで開催されたこのイベントで、国際通貨基金の専務理事クリスタリナ・ゲオルギエバ氏は、2023年は、非常に多くの国々が財政赤字に陥り、世界の経済成長は減速することが見込まれ、過去の平均成長率を下回った状態が続くと述べた。

「このような見通しの中、国際社会は、この地球に住む家族の中で最も脆弱なメンバーを救う解決策を見つけるため団結する責任がある。特に、債務の解消と世界的な金融セーフティネット強化の分野で、国際的な金融構造を強化するための緊急の取り組みが求められる」。ゲオルギエバ氏はこう述べた。

また彼女は、債務解消のスピードと効果を向上させるため、G20は債務構造を強化すべきだと付け加えた。

同氏はさらに、パンデミック発生以来IMFは94 カ国に対して2,720億ドルの融資を承認しており、そのうち57 カ国は低所得国であること明らかにした。

「私たちはまた、世界的食糧危機への対応を支援する取り組みも強化している。マラウイ、ギニア、ハイチなど、すでにIMFの新たな食材ショック融資枠の恩恵を受けている国はいくつかあり、今後さらに多くの国がその恩恵を受けることが期待されている」。ゲオルギエバ氏はこう付け加えた。