横浜: ルノーと日産は所有関係を変えることなく戦略連携関係を改善できる;　木曜日、日仏パートナーシップの会長は、日産を苦しめてきた本格的な合併に向けた以前の推進基調から巻き返し気味に述べた。

ジャンドミニク・スナールからのコメントは、カルロス・ゴーン元会長が2018年の逮捕後、非常に緊張した関係を修復しようともがきながら、自動車メーカーと ジュニアパートナー三菱自動車が直面している困難な状況を強調した。

昨年末に日本から幼少期の母国レバノンに逃亡したゴーン氏は、自身が否認する不正会計の容疑を問われている。  同社は、ゴーン氏の衝撃的な追放劇の結果として急落している利益の再建に向け協力関係を改善しようとしている。

"我々はみな共に切迫感を抱いている" スナール氏 は横浜で、自身と自動車会社3社のトップの会合後、報道陣に述べた。 　変化させる以外に "他の選択肢" が無かったと彼は述べたが、改革は資本構成をシフトさせずに可能な場合もあると付け加えた。

フランス国家が部分的に所有するルノー（Renault SA）は、日産自動車株式会社の経営権を43％所有しているが、日本社はフランス自動車会社における持分は15%で、議決権を有しない – 2社の中で日産の方が大規模であることを考慮すると、これは日本において摩擦をもたらした構造である。

以前、ルノーは、ゴーン氏が守り抜いたといわれる、本格的な合併に向けて強い欲望を示した。

日産の内田誠　代表取締役社長は、それぞれの強みをレバレッジするため、日産は中国において、ルノーは欧州において、三菱は東南アジアにおいてリードをとるだろうと報道陣に述べた。

内田氏は、3社は5月までに修正中期経営計画を発表するだろうと述べた。

ロイターは今週、日本第2の自動車メーカーは、2023年までに最終利益を4,800憶円（44億米ドル）以上増加させる広範な計画の一部として、 事務系職員 4,300名以上の人員を削減し、製造拠点を2箇所閉鎖する予定であると報じた。

ロイター