
週明け3日午前の東京株式市場は、新型肺炎の感染拡大で景気の先行きに対する不安が増大し、日経平均株価は一時前週末比429円26銭安の2万2775円92銭まで急落した。ただ、春節(旧正月)の休暇が明けて取引を再開した中国・上海株の下落率が市場の事前予想の範囲内に収まったため、223円19銭安の2万2981円99銭と下げ幅を縮小して午前の取引を終えた。
取引開始前、中国政府が新型肺炎による死者数が360人を超えたと発表。同国の経済活動の停滞が長期化し、日本など他国の景気や企業業績も悪化するとの懸念から、リスク資産である株式に大量の売りが出た。感染拡大が終息するめどが立たず、「投資家が株価の先行きに対して悲観的になりやすい」(銀行系証券)という。
先週末1月31日は新型肺炎による実体経済への悪影響が懸念され、米ダウ工業株30種平均が603ドル安と約5カ月ぶりの下げ幅で終了したほか、欧州市場でも株価が軒並み急落した。
一方、3日午前の東京外国為替市場の円相場は高値圏で推移している。午前11時現在は1ドル=108円56~56銭と前週末比47銭の円高・ドル安。
JIJI Press